韓国の徴用工問題

韓国の最高裁判所が３０日、戦時中に韓国人の

元徴用工が強制的に労働させられたとして損害

賠償を求めた裁判において、日本企業に賠償を

命じました。

賠償問題について、日本と韓国は１９６５年の請求

権協定で、「完全かつ最終的な解決」を確認しているが、韓国の最高裁は３０日午後２時から

の判決で、「協定によって個人の請求権が消滅するとみることはできない」という判断を示し

ました。韓国は慰安婦問題についても「最終的かつ不可逆」な解決をしたにも関わらず未来

志向で協調していくどころか、最近では観艦式での旭日旗の掲揚をさせないなど国際法を

無視した観点から執拗な反日思想が浮き彫りとなりました。

日本政府はこれまでこういった問題に対して「遺憾」の意を伝えてきましたが、慰安婦問題での

例があるように、国際裁判に訴えるなり伴って経済制裁などの具体的な行動を起こさなければ

誤解が国際的に拡散しかねない事態となっています。現状戦争状態にこそありませんが韓国

は、もはや敵国という程の認識をもって対応した方が良いのではないかとさえ思えます。

今回の事態を受けて韓国へ進出している日本企業の撤退、もしくは投資減少は避けられない

との見方です。個人的には今更感もありますが、そうした動きが加速していくことを願います。